「メディア・コントロール」
言語学者・金田一秀穂氏がビジネス情報誌「エルネオス」で指摘するのは、2020五輪の東京誘致で2億2千万円が電通関係口座からシンガポール口座に振り込まれた件だ。日本を除く全世界で一斉報道されているが、日本ではうやむやのままになっている。電通が日本の報道機関をスポンサーシップで支配するから、怖くて言えないとの説もある。
金田一氏は、「日本の報道自由度は、世界で72番目だという。その大きな原因は政府にありそうだが、勝手に自粛してしまうマスコミ、ジャーナリズムにも責任がある」と述べている。「選挙前だから、与党に不利な情報はあまり取り上げないという隠れた意図があるのではないか」、こうしたマスコミの勝手な自粛は深刻な問題だと警鐘を鳴らしている。
日本人の新聞・雑誌への信頼度は主要国でナンバー１だ。「ちっとも自由に報道されていない新聞・雑誌を私たちは信じ込んで疑わない。いったいどうなっているのか」。金田一氏らしい見方だ。舛添都知事の喜劇人生劇場が五輪コンサル料問題の上蓋になっているのは確かだと思う。ただマスコミだってビジネスだ。中立・公正だけではないのだ。
