福島県産品をまず団塊人が買おう!!
今朝の朝日15面「私の視点」に「福島県産品、『安心』醸成へ小売り結束を」とある。PR会社経営の小浮正典氏が投稿した記事である。福島県産品の消費回復の足取りが重いのは「安全」「安心」が乖離しているからで、「この乖離をもたらした元凶こそが政府であり、消費者にとって、政府は理解も信用もできない組織になっている」と述べている。
小浮氏は「苦境を脱するには、小売り各社が足並みをそろえ、福島産品の消費回復キャンペーンをするしかない。毎月11日に、全国各地のスーパーで一斉に福島県産品の試食フェアを実施してはどうか。具体的には、放射性物資の検査状況と数値、細かな生産地など情報を店頭で公開して、旬の野菜や果物などを試食する。福島県にゆかりのある著名人に協力を要請し、イベントを実施してもいい」との見解だ。
同業者である小生の考え方をこの提言に補足したい。全国の小売店が本格的に協力するためには、何が必要かという点を具体的に詰めていく仕掛けが必要だ。一時的なボランティア協力では長続きしないから、長期にわたる地道な展開が求められる。たとえば「福島ポイント」制など。イベント型のPR方法も一案ではあるが、年代別にターゲットを絞った展開を継続的・重層的に続けていくことだ。
放射性物資の問題は、とくに子どもをもつ親にとっては命の問題だ。この国の長期的な信頼が回復するまではなかなか進捗しない。小生の提案は、今こそ団塊の世代のわれわれが先陣を切って、福島県産品の消費活動に参加しよう。安全か、そうでないかを論じ合いながら、子どもや孫たちの代表としてまず購買して、食べたり飲んだりしよう。団塊人はいまさら小さな世界に閉じこもらず、ささやかな社会参加をこうした形で広げていこう。そういうことだ。
近所の福島県出身の人たちとの交流を行うべし。福島始め東北への旅行を夫婦で、または子どもや孫たちと一緒に行くのも良し。自分からそうした福島ネットワークに接触していくのが、遠いようだが実は近道なのだ。この種の活動には『人(ひと)』の部分(ソフトウェア)が絶対不可欠だからだ。とくに福島県出身の、あるいは福島ゆかりのマスコミ関係者は全員、機会あるごとに読者、視聴者、友人・知人に積極的に呼びかけ、活動・発信のキーマンになってもらいたい。
