欧米メディアが竹島取材

これまでも指摘してきたが、韓国政府の国際広報の展開がいちだんと本格派してきた。昨日、欧米マスコミが竹島現地取材を行った。この方法は広報活動において、基本でありながら最も効果的な戦略の一環である。マスコミを通じて、一見「客観的な報道」を全世界にアピールする狙いがある。昨夜のNHKニュースは、次のように報じた。

 

「島根県の竹島を巡って日本と韓国の間で政治的な関係が冷え込むなか、４日、ヘリコプターでイギリスのＢＢＣテレビなど外国メディアが竹島に上陸し、韓国政府は、外国メディアに便宜を図り、韓国側から竹島へ上陸させることで領有権を主張するねらいがあるものとみられる。上陸したのは、イギリスのＢＢＣテレビやアメリカのＣＮＮテレビなどの記者やカメラマンらおよそ１０人で、４日午後、韓国からヘリコプターで上陸した。記者たちは、韓国政府が竹島に駐留させている警備隊の様子などを取材し、竹島に設置されたヘリポートからのリポートを交えて、日本と韓国の間で対立が深まっていることを伝えた。ＢＢＣテレビは、国際放送で、韓国駐在の記者が竹島から中継し『この島は、２国間の歴史に残るさまざまな未解決の問題を象徴していて、私たちは韓国政府の案内で島を訪れ、韓国側の立場について説明を受けた』と伝えた。また、ＣＮＮテレビ記者は、中継の中で『この島は２つの国が主権を主張しているが、両国を挟んだ海域の真ん中にある小さな島にすぎない』と伝えた。今回の上陸について、これまでのところ韓国政府は公式な立場を明らかにしていないが、外国メディアの取材の窓口になっている韓国の文化体育観光省は『外国メディア側から要請があり便宜を図った』としている」

 

今朝の朝日、読売などは「欧米メディア、竹島を訪問」と短めに取り上げている。日韓両国間で政治的な関係が冷え込むなか、韓国としては外国メディアに便宜を図り、韓国側から竹島へ上陸させることで領有権を主張する狙いがある。マスコミ関係者の現地取材の実施は広報戦略の基本活動であり、将来を見据えて最大の効果が期待できる戦術として位置づけられている。

 

最近、知り合いのジャーナリストが大手韓国企業から招待されて、工場見学・会社説明を受けてきた。国内マーケットが小さな韓国は、海外展開を図ることで業績を伸ばさなければならない。当然、この成功のためには下地作りとして広報戦略が重要視され、自国および自社に対する有利な世論形成が必要になる。そのため、マスコミ戦略が大きな意味を持っている。韓国、韓国企業は海外広報にはもともと積極的なのだ。わが国はこれを前提に国際広報戦略を組み立てる必要がある。