近ツリ、読売新聞を無断勧誘
今朝の朝日、読売両紙の社会面記事から同じニュースの主要部分を抜粋した。双方の切り口、強調点を重ねて読めば、このできごとの詳細がかなり分かってくる。両紙の販売競争は依然激しく、とくに中部地方の拡販争いはかなり昔から注目されてきた。さらに最近の新聞離れ傾向も目立つ。そんな背景を引き摺っている。
朝日「読売新聞を無断勧誘―近畿日本ツーリスト、郵便局側へ文書」
読売新聞グループ本社は1日、近畿日本ツーリスト(KNT)中部営業本部が読売新聞社の社名を無断で使って読者紹介を呼びかける文書を作り、各地の郵便局長らでつくる局長会に送っていたと発表した。KNTは同日、事実を認めて謝罪の文書を公表した。
KNTの説明によると、読売新聞側から読者紹介への協力を求められた中部営業本部が昨年秋ごろ、もともと取引があった郵便局長会に働きかけた。中部営業本部は、読者を紹介すると新聞販売店から得られる謝礼を売り上げとして計上できるうえ、郵便局との関係を強化すれば旅行の取り扱いにもつながると期待したという。
読売新聞社の社名や幹部の名前が記載された読者紹介キャンペーンの文書が複数の地方郵便局長に送られたのは、昨年11月だという。キャンペーン文書には「読者紹介1件につき3000円を地方郵便局長会に払う」と記されている。
読売「本社社名を無断使用、近畿日本ツーリストが謝罪文」
近畿日本ツーリストは(KNT)は1日、同社中部営業本部(名古屋市)が、読売新聞社を差出人とする文書を無断で作成したうえ、複数の郵便局長に送って、読売新聞の新規購読者紹介への協力を呼びかけていたと発表した。KNTは読売新聞社から厳重抗議を受け、無断作成の事実を認め、謝罪文を読売新聞社に提出した。
KNTによると、同営業本部は昨年秋、これを会社の売り上げの一つにしようと、読者紹介に本格的に取り組むことを決定。複数の取引先に協力を依頼し、団体旅行などで取引のあった郵便局長会にも、購読を希望する人を探すよう要請した。
この際、同営業本部は、読売新聞社が直接要請する形のほうが理解を得やすいと考え、何の連絡や相談もしないまま、読売新聞社を差出人とする文書を無断で作成。同年10月末から11月中旬にかけて、複数の地方郵便局長会に送っていた。
文書には「読者紹介1件につき3000円」を郵便局長会に支払うとの記述があり、同営業本部から一部の郵便局長会に数十万～2百数十万円が振り込まれた。読売側は、これに該当する購読契約は白紙に戻す方針。
